5_借契

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（注１)本和解条項のうち，第４項と５項は，解決金の支払いと■物明渡しの引換給付の条項である。（注２)第８項は，未払賃料の多寡などにもよるが，これまでの未払賃料と賃貸借契約を解除した日の翌日から■物明渡しまでの賃料相当損害金を免除する条項である。（注３)敷金については，当事者間で精算について話し合われている場合が多いが，明確にしておくためにも，例えば，第９項のような記載方法や，■原告と被告は，（被告の原告に対する）未払賃料債務と（原告の被告に対する）敷金返還債務とを対当額で相殺する。■などのように，条項として明確に記載しておくことが望ましい。この際，未払賃料額と敷金返還額の具体的な金額を記載した上，相殺するという形が良い。（注４)以下，和解条項及び調停条項の別紙物件目録はすべて省略する。218参■(■物賃貸借契約の合意解除，敷金返還請求権の放棄の例)１原告及び被告は，賃貸人を原告，賃借人を被告とする別紙物件目録記載の■物（以下■本件■物■という。）についての賃貸借契約を，平成○○年○○月○○日，合意解除したことを相互に確認する。２原告は，被告に対し，本件解決金として金○○万円の支払義務があることを認める。３原告は，被告に対し，本件■物の明渡しを，平成○○年○○月○○日まで猶予する。４被告は，原告に対し，平成○○年○○月○○日限り，原告から第２項の金員の支払を受けるのと引換えに本件■物を明け渡す。５原告は，被告に対し，平成○○年○○月○○日限り，被告から本件■物の明渡しを受けるのと引換えに第２項の金員を支払う。６被告が，平成○○年○○月○○日限り，本件■物を明け渡さなかったときは，被告は，原告に対し，平成○○年○○月○○日から本件■物の明渡しに至るまで，１日金○○○○円の割合による賃料相当損害金を支払う。７原告が，第５項の金員の支払を怠ったときは，原告は，被告に対し，残額及びこれに対する平成○○年○○月○○日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅■損害金を支払う。８原告は，被告に対し，平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの本件■物に係る未払賃料及び賃料相当損害金の支払義務を免除する。９被告は，原告に対し，本件賃貸借契約に基づく敷金返還請求権を放棄する。10被告は，被告が本件■物を明け渡した後に本件■物内に残置した動産については，その所有権を放棄し，原告が自由に処■することに異議はない。11原告と被告は，本条項に定めるもののほか，何らの債権債務のないことを相互に確認する。12訴■費用は各自の負担とする。和解条項１