viii※ 本書は，2008年５月に国連の経済社会局女性の地位向上部（DAW）が2008年５月に招集した女性に対する暴力に取り組むための立法に関する専門家会議の結果に基づいてまとめたハンドブックの編訳。 なお，DAWは，2011年１月に発足した「ジェンダー平等及び女性のエンパワメントのための国連組織」（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women, UN Women）に統合。凡 例・総務省……自治行政局長（総務省行市）・内閣府男女共同参画局……推進課暴力対策推進室長（府共）＜例＞ 平成15（2003）年11月17日入管総1671号 → 平成15年11月17日付け第1671号法務省入国管理局長通知【文献】参考文献は，本文中に脚注で示した。頻出のものについては，以下のとおり略記した。・『DV・ストーカー対策の法と実務』 → 小島妙子『DV・ストーカー対策の法と実務』（民事法研究会，2014年）・『法はDV被害者を救えるか』 → 法執行研究会編『法はDV被害者を救えるか ── 法分野協働と国際比較』（商事法務，2013年）・松村・民研 → 松村歌子「ニュージーランドにおけるDV防止法と暴力防止プログラム」民事研修642号42頁・国連経済社会局（ハンドブック）→ 国連経済社会局女性の地位向上部・ヒューマンライツ・ナウ編訳『女性に対する暴力に関する立法ハンドブック』（信山社，2011年）※・太田ほか → 太田知行・荒川重勝・生熊長幸編『民事法学への挑戦と新たな構築』（創文社，2008年）・離婚事件実務研究会 → 離婚事件実務研究会『判例にみる離婚原因の判断』（新日本法規，2008年）・『詳解DV防止法』 → 南野知惠子・千葉景子・山本香苗・吉川春子・福島みずほ／監修『詳解DV防止法（2008年版）』（ぎょうせい，2008年）・鬼澤・福田 → 鬼澤友直・福田修久「東京地裁及び大阪地裁における平成16年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用」判タ1157号15頁以下・井上論文 → 井上匡子「DVをめぐる法的対応の実情と課題」家庭の法と裁判16号４頁以下・小川論文 → 小川直人「東京地方裁判所における保護命令の実情」家庭の法と裁判16号12頁以下・谷口論文 → 谷口哲也「大阪地方裁判所における保護命令の実情」家庭の法と裁判16号33頁以下・内閣府調査研究 → 内閣府男女共同参画局『配偶者等からの暴力の加害者更生に関する調査研究』（平成15（2003）年４月）・ランディほか → ランディ・バンクロフト／ジェイ・G・シルバーマン著，幾島幸子訳『DVにさらされる子どもたち─加害者としての親が家族機能に及ぼす影響』（金剛出版，2004年）・法曹会「例題解説」 → 法曹会編『例題解説DV保護命令／人身保護／子の引渡し』（法曹新書，2016年）
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