5 ② 被害の申告，相談第１ ドメスティック・バイオレンス及び DV防止法を促した。現段階での同局による最新の調査結果は，2017年12月に実施した「男女間に お け る 暴 力 に 関 す る 調 査 」（2018年 ３ 月 公 表。 有 効 回 収 数（ 率 ）3,376人（67.5％），内訳：女性1,807人，男性1,569人）である。同調査によると，女性回答者の19.8％（男性回答者14.5％）が，「身体に対する暴行を受けた」ことがある（図１）。そして女性回答者の13.8％（男性回答者4.8％）が，「身体的暴行」「心理的攻撃」「性的強要」のいずれかを１つでも受けたことが何度もあった（図２）。そして，配偶者からの何らかの被害を受けたと回答した者のうち，女性の15.0％が命の危険を「感じた」と回答した（男性は3.1％）。DVを受けた人のうち，被害について誰かに打ち明けたり相談したりしたの は， 女 性 で57.6 ％（男性26.9 ％） で あ り，2012年 ４ 月 公 表 の 調 査（ 女 性55.0％）より増加したものの，依然として被害女性の38.2％（男性69.5％）が相談していない。相談したという回答者も，相談先は「家族や親戚」（女性36.1％），「友人・知人」（女性33.0％）であり，「民間の専門家や専門機関（弁護士・弁護士会，カウンセラー・カウンセリング機関，民間シェルターなど）に相談した」は女性で3.7％にとどまる（このうち，弁護士への相談の比率は不明である）。DVについて「どこ（だれ）にも相談しなかった」理由で最も多いのは，「相談するほどのことではないと思ったから」で，58.2％である。DVを受けたときの行動として，女性は，「別れたい（別れよう）と思ったが別れなかった」が44.5％で最も多い。別れなかった理由としては，女性で最も多いの は，「 子 ど も（ 妊 娠 し た ） が い る か ら， 子 ど も の こ と を 考 え た か ら 」（66.8％）で，次いで，「経済的な不安があったから」（48.9％）が多い。性別役割分業のもと，専業主婦，あるいは仕事を持っていても低賃金の女性は，夫と別れると，経済的に生活が立ち行かなくなる不安があり，DVに遭っても耐えていると推察される。
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