004,6814,5794,3124,37321年度22年度23年度 24年度 25年度資料出所：厚生労働省「婦人保護事業実施状況報告」3,1143,1522,9845265045045002,7391501501761761661664581721721441442,4112,4342,4822,3122,13721年22年23年24年25年認容（保護命令発令）資料出所：最高裁判所提供の資料より作成4,3664,1433,7223,21426年度27年度28年度3,1252,9704364312,6321611611391394062,2931441443321351352,5282,4002,0821,82626年27年 28年 29年5,0004,0003,0004,5654,5494,6662,0001,000平成18年度19年度20年度※ 件数は， 当該年度中に１日でも在所した数（繰越数を含む）。（件）4,0003,1433,0873,0002,7694502,7571691694154311461461401402,0002,5241,0002,2082,186平成18年19年20年取下げ等却下（備考）配偶者暴力防止法に基づき，配偶者から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が，その後，配偶者から受ける身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに，被害者からの申立てにより，裁判所が配偶者に対し保護命令を発する。なお，「配偶者」の定義及び法改正の関係は「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数の推移」の（備考）の２〜５に同じ。図６ 一時保護所のＤＶによる一時保護件数（件）図７ 配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数の推移10第Ⅰ部 DV事件実務の基礎
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