2 安全の確保及び秘密の保持4第1 DVがある当事者間の諸手続１⑴ 裁判所に提出する書類DVを原因とする離婚手続等第４ 第Ⅰ部 DV事件実務の基礎（保護命令申立書の記載事項については，59頁第３の５参照）。１ DVを原因とする離婚手続については，拙稿「DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題」家庭の法と裁判16号50頁ないし52頁参照。DVを原因とした依頼者が離婚したいという場合も，原因にDVを含まない離婚の場合と同様，離婚するまでの婚姻費用，慰謝料，財産分与，未成年の子どもがいる場合は親権，養育費等について検討し，調停等の必要な手続を進めていくことになる。DVがある事案でも，交渉による協議離婚（民763条）が可能と判断した場合には，まず交渉に着手する。交渉での和解が困難な場合には調停，調停成立が困難な場合には訴訟提起へと進めていく。被害者に代理人がついていないときは，不均衡な力関係にある加害者と被害者が協議し，解決することは避けるべきである。協議自体が危険な場合もあるし，対等な協議が成立し難いからである。DV被害者の代理人となった際には，どのような手続でも，DV事案という特性を踏まえて，安全の確保及び秘密の保持等に細心の注意を払う必要がある。なお，民事法律扶助については，後述する（→245頁第９の５）。保護命令の申立て及び離婚手続等において，裁判所に書面を提出する際には，相手方も読むことを念頭に置き，住所の秘密保持などに十分注意する94
元のページ ../index.html#40