13_弁仕

18/32

6　　第１　法律相談とは何か，相談者は何を求めて法律相談に来るのかを理解する検討 1-2 「法律相談」と「協議を受けて」（弁護士法第25条）の関係関する規程」第３条第１項）を作成し，その法律事務所に備え置くべきこととされている。各弁護士が法律事務所に備え置く「弁護士報酬基準」において，日弁連旧規程の内容を踏襲して，「初回市民法律相談」と相談料の金額が定められている例がある。　弁護士報酬に関する日弁連の旧規程では，「初回市民法律相談」とは，「事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって，事業に関する相談を除く」ものとされ，旧「報酬等基準規程」では，「30分ごとに5,000円から１万円の範囲内の一定額」とされていた。弁護士が受ける法律相談の内，「初回市民法律相談」は，初回の法律相談であることとともに，事業活動に関する法律相談は除かれていた。　これに対し，日弁連の旧「報酬等基準規程」では，初回市民法律相談を除く「一般法律相談」の相談料は，「30分ごとに5,000円以上２万5,000円以下」とされていた。　弁護士会の法律相談センターの法律相談では，市民が弁護士に法律相談をしやすいように，「30分5,250円」など低めの「定額」とされていた。法律相談センターでは，初回の法律相談に限らず２回目以降の法律相談も同額であり，事業に関する法律相談も含め，初回市民法律相談と同様の扱いとしたものである。　東京の三弁護士会の法律相談センターなどでは，平成18年９月１日以降，クレサラ法律相談は，相談料なし（無料）の扱いとなっている。　最近では，各法律事務所において，法律相談を受けることをインターネットなどで広告し，30分当たり5,250円よりも低額の料金で法律相談を受ける例，初回に限り無料とする例が見られる。　弁護士法は，第74条（非弁護士の虚偽表示等の禁止）第２項に，弁護士又は弁護士法人でない者が，利益を得る目的で，「法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載」をすることを禁ずる規定を置き，「法律相談」という言葉を使用している。※　弁護士法第74条の規定に違反した者は，100万円以下の罰金に処するとされている（弁護士法第77条の２）。