13_弁仕

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検討 2-4 リフォーム詐欺など2　法律問題を解決することを目的としていること　　11　（検討２─３とは逆に）相手方の行為が詐欺行為に該当することを正面に掲げ，法律相談に対応した方がよい場合がある。いわゆるリフォーム詐欺やマルチ商法，投資詐欺に該当するような事案については，端的に「詐欺」の法律構成をし，対応するべきケースが少なくない。　次の例は，工事業者が60歳代の女性の自宅を訪問し，建物のコンクリート基礎の補強工事と白蟻消毒の工事をした方がよいと持ちかけ，約230万円の契約をさせ，その１週間後，さらに床下防湿工事を約100万円で契約させたケースだった。工事は，多少行われていた。　代金（330万円）はまだ支払っておらず，工事途中の時期に同居している息子に相談し，消費者センターを経由して法律相談に訪れた。相談者は，工事業者が自宅に来ることを恐れ，自宅から外へ避難する状況にあった。　事情を聞いた段階で直ちに対応する必要があると判断し，その場で，弁護士から通知を発すること，代金の支払をしないようにすることを話し，弁護士名の通知をする費用として２万円を受領し，同日，会社あてに通知をした。され，資金の拠出を受ける人（相手方）について実際以上に信用させるための話がされることは多くある。その程度が通常の金銭貸借や出資，取引における場合よりも著しいと感じられる場合に，理屈で覚えた「詐欺」（民事，刑事）という概念を使って事案を整理すると楽に整理できてしまう。　しかし，実務上，詐欺罪（刑法第246条）の告訴や，詐欺を理由とする法律行為の取消し（民法第96条），不法行為である詐欺を理由とした損害賠償請求（民法第709条）は，（裁判所などに）その事実を詐欺として認めてもらうためのハードルが相当に高い。　また，詐欺（民事，刑事）が成立する場合には，相手方（加害者）の資力が無いことが多い（資力が十分にあれば詐欺は成立しにくい。）ため，詐欺の主張がようやく認められても，損害の回復（出資金の返還や貸金の返還，損害賠償請求）には役立たないことが多い。　相談者（依頼者）の話に引きずられて，無理筋で「詐欺」の法律構成をしてしまうと，実際に手続を進める段階になって，もがいてもはい上がれない「あり地獄」に落ち込んでしまうことがある。