（）（（相談内容 （情報公開請求により相談者に開示する場合があります。）・Ｈ25・５・13 内部告発で勤務先に発覚 業務上横領で刑事告訴すると言われた・本日午前中に 取締役から呼ばれて事実確認をされた 本日中に，てん末書を出せと言われている。回 答・この事案で，業務上横領罪が成立するかどうかは判断が微妙であり，刑事告訴された場合に，警察が受理するかどうかも判断が微妙である。・刑事告訴されても，被害額である250〜350万円を弁償すれば，起訴される可能性は低くなり，起訴されても実刑になる可能性は極めて低いだろう。・ただ，刑事事件にならない場合でも，懲戒解雇の理由にはなるだろう（＊業務委託契約とは異なり，完全な雇用契約であるから，勝手に取引先と業務委託契約を結んでバックマージンをもらうこと自体，懲戒解雇理由となる）。勤務先（雑貨メーカー兼卸し）雇用契約45％相談者個人としてＡ社と業務委託契約（Ａ社の純利益の８％を相談者が取得）・Ｈ24 春ころから，勤務先には内緒で，Ａ社と業務委託契約を結び，250〜350万円のバックマージンを受け取っていた（銀行振込）55％Ａ社（前勤務先）量販店・手取20〜25万円・ボーナス15万〜25万円会社内では，販売価格の45％で商品を卸すという暗黙のルールがあり，会社には，そのルールに従った額の利益を入れている。（総取引1000万円くらい）相談者としては，会社の暗黙ルールどおりの金を会社に入れているので，会社に損害はないと考えている。横領の意思はなかった※弁償することは可能資 料（相談カード） 165
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