和解条項例405和解条項例1 解雇撤回のうえ，復職するケース（1）和解条項例（2）解 説（「原告」＝労働者，「被告」＝使用者）1 被告は，原告に対してした2019年7月1日付解雇の意思表示を撤回する。2 原告は，2020年7月1日から被告での就労を開始することを確認する。3 被告は原告に対し，2019年7月2日から前項に規定する日の前日までの賃金（源泉所得税，社会保険料控除後の金額。ただし住民税を除く）として，369万1234円の支払義務があることを認め，2020年7月25日限り，原告の指定する口座に振り込んで支払う。ただし，振込手数料は被告の負担とする。4 被告は，本件和解成立後速やかに，原告にかかる健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格喪失届の取消手続をする。5 被告は原告に対し，本件紛争を理由として，就業規則の適用，有給休暇の付与日数，昇進その他の処遇，配置転換及び退職金の金額等に関して不利益な取扱いを行わないことを確約する。6 原告と被告は，原告と被告の間には，本件に関し，本和解条項に定めるもののほか，何らの債権債務がないことを相互に確認する。7 訴訟費用は，各自の負担とする。◆第1項 解雇の意思表示を撤回する解雇の意思表示を撤回することを明記しましょう。懲戒解雇の場合は「懲戒解雇の意思表示を撤回する」と表記しましょう。◆第2項 復職日の合意解雇の意思表示が撤回されたことにより，労働契約は継続していたことに
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