iii第2版 はしがき2014年末の初版発行から2年が経った頃，改訂版の打診をいただき，それを受けて，再度改訂版検討チームとして勉強会を立ち上げたのが，2017年2月でした。それから3年余。検討を重ねるうちに，労働関連法や民法の改正という大きな変動が生じ，順次施行されていく情勢を迎えました。発行時点での法改正を反映させた第2版を，ここに発刊することができ，大きな荷物を肩から下ろした思いです。なお，第2版には初版から心がけてきた特徴をそのままに，さらに執筆範囲を拡大させています。初版からの特徴として，「根拠を明示する」ことを徹底しています。その取扱いの根拠が，法律（その委任を受けた施行令・施行規則等）にあるのか，行政通達類なのか，ということです。弁護士としては，取扱いが不合理であれば改善させることを考えます。法律に根拠があるなら，法律解釈について裁判所で闘う。解釈に限界があれば，法改正運動を起こす。行政通達類であれば，行政裁量の逸脱・濫用を問うため行政訴訟や国家賠償請求訴訟を検討する。そのために，「どこに根拠があるのか」が重要だと考えました。さらに第2版の本書では，情報の更新に加え，応用編を大幅に加筆しました。労働災害に関する記述を拡充したほか，新たに非正規雇用（有期・短時間・派遣），高齢者，障害者，外国人の各章を設けたのです。各設問同士の連携を「参照」で示し，また用語索引を設けましたので，初版より相当分厚いものになりましたが，使いやすくなっていると自負しています。今後，「柔軟な働き方」の名の下，兼業，副業，また労働契約という名を付けない労働形態（業務委託やいわゆるフリーランス等）が増加していくことが見込まれます。その点に関する保険や税金の対応は未だ流動的で，コラムでの示唆に留まりました。本書が現状の最新情報を伝えるものとして，広く実務に携わる方に利用し第2版 はしがき
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