viii 目 次 65 所有建物の転貸と背信性（個人企業から会社組織への変更） 66 借地権の譲渡ないし転貸と背信的行為（法人の代表者の変更） 67 営業譲渡契約と土地建物賃借権の無断譲渡 68 土地賃借権の無断転貸と信頼関係の破壊（個人営業から会社組織への変更） 69 借地権の無断譲渡と背信性（会社の経営主体の変更） 70 土地賃借権の無断譲渡と信頼関係の破壊（合資会社の無限責任社員の交替） 71 会社の営業権の譲渡 72 借地権の一部無断譲渡と信頼関係の破壊 73 土地賃借権の無断譲渡と背信行為 74 個人所有建物から宗教法人所有建物への変更と信頼関係の破壊 75 営業譲渡と背信性 76 無断譲渡と背信行為（個人経営から会社組織への変更） 77 土地賃借権の譲渡と信頼関係の破壊 78 個人企業から会社組織への変更と背信行為 79 無断転貸ないしは無断譲渡と信頼関係の破壊（個人販売業から会社組織への変更） 80 会社倒産後の商号，役員構成等の変更と無断譲渡ないしは無断転貸 81 経営主体の変更と土地賃借権及び建物の無断譲渡 82 借地権の無断譲渡と信頼関係の破壊（子会社設立のための親会社からの現物出資） 83 借地上の建物に対する抵当権設定と信頼関係の破壊 84 建物に対する譲渡担保設定と背信行為 85 【参考判例】 借地上の建物に対する不動産質権設定と土地賃借権の無断転貸又は無断譲渡 86 建物の譲渡担保と信頼関係の破壊 大阪高判昭和42年3月30日（ 下民集18巻3～4号321頁，判時489号54頁，判タ208号福岡高判昭和49年9月30日（ 下民集25巻9～12号796頁，判時784号73頁，判タ320号広島地判昭和50年3月27日（ 判タ325号252頁） 46名古屋高判昭和52年5月18日（ 判時877号63頁） 46〈結果的に解除を肯定した事例〉東京地判平成4年7月6日（ 金判943号34頁） 47東京高判平成5年7月22日（ 金判943号29頁） 48東京高判平成5年12月15日（ 判タ874号210頁，金判1009号6頁） 49東京地判平成15年3月25日（ 判例秘書） 49東京地判平成18年3月22日（ 判例秘書） 50最判昭和38年10月15日（ 民集17巻9号1202頁，裁判集民68号401頁，判時357号36頁） 51東京高判昭和40年10月26日（ 金判49号14頁） 52最判昭和41年7月15日（ 裁判集民84号111頁，判時455号38頁，判タ195号78頁） 52東京高判昭和43年4月16日（ 高民集21巻4号321頁，東高時報民19巻4号85頁，金判最判昭和43年9月17日（ 裁判集民92号291頁，判時536号50頁，判タ227号142頁，金判最判昭和47年4月25日（ 裁判集民105号829頁，判時669号64頁） 55大阪高判昭和54年6月15日（ 判時943号64頁，判タ395号70頁，金判582号28頁） 56最判平成8年10月14日（ 民集50巻9号2431頁，裁判集民180号539頁，判時1586号73東京地判平成10年2月23日（ 判タ1013号174頁） 57東京地判昭和44年3月27日（ 判時568号57頁，判タ237号284頁） 58水戸地判昭和49年11月19日（ 判時780号86頁） 59東京地判昭和50年11月27日（ 判時826号67頁） 60大阪地判昭和51年3月5日（ 金判561号31頁） 61173頁） 44188頁） 45149号15頁） 53129号5頁） 54頁，判タ925号176頁，金判1009号3頁） 57 51 58 58（2）解除を否定した事例 3 担保権設定等 （1）解除を肯定した事例
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