デジタル証拠の法律実務Q&A
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309 321 331目 次xviQ46 情報漏えい対応の基本方針 Q49 クラウドサービスとデジタル証拠 Q50 デジタル・フォレンジックスの標準化の動き  情報漏えいが問題となった裁判例にはどのようなものがありますか。 我が社は、児童を主な対象とする通信教育事業を行っており、児童の氏名・保護者の氏名・住所・年齢等のデータベースを作成しています。近時、カスタマーセンターへの問い合わせから、我が社のデータベースが他の会社の手にわたった可能性が明らかになりました。このような場合、どのような点に注意して行動することが必要でしょうか。Q47 情報漏えい事件における法的問題  情報漏えい対応における各段階での証拠収集と対応すべき法的問題にはどのようなものがありますか。Q48 退職者による営業秘密漏えいの防止策  近時、退職者等から企業の営業秘密が漏えいする事件が多数報道されていますが、これに対する制度的な動きはあるのでしょうか。また、企業が、退職者等による営業秘密漏えいを防止する方策にはどのようなものが考えられるでしょうか。 私は、日本で主に活動している女優です。スマートフォンで写真を撮影すると自動的にクラウド上に写真のデータが保存されるようになっている米国会社が運営するサービスを使っていたところ、そのサービス供給者が利用していたデータセンターに対する不正アクセスがなされ、私の写真のデータが流出してしまいました。対応にあたって、通常の情報流出の場合と比較してどのような違いがありますか。 デジタル・フォレンジックスに関して、現在世界的になされ 315 327 338第6章 デジタル証拠と法務の将来Q45 情報漏えいに関する裁判例

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