業契

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3　契約書作成のポイント⑵　リスクコントロール4この点，署名，あるいは記名，捺印を伴う正式文書の交付を受けることは，相手方担当者の権限や抵抗感等もあって，容易ではないこともあります。その場合でも，提案内容を確認するメールやファクシミリを送り，相手方から了解を得る，あるいは少なくとも異議がないままにそれを前提とする交渉を継続することで，当事者の最終合意に向けた認識を明確化することができます。また，契約書の内容を決定する際に，交渉経過を反映して段階的にその内容を議事録，覚書等に落とし込んでいけば，おのずから契約内容の骨子は揺るがないものになりますので，相手方が契約書のドラフト（原案）を起案する場合においても，その内容に対し一定の枠を設定することができます。⑶　ドラフトは自社サイドで起案する契約書はドラフトを起案する当事者がその内容を自由に策定することになるので，当該当事者サイドに有利な内容となる可能性が顕著です。相手方起案のドラフトにおいては，一見すると，公平かつ妥当な内容のように見えながらも，思わぬ落とし穴が隠されていることも間々あります。相手方のドラフトから将来のリスクを的確に見抜き，それへの備えを踏まえたカウンターオファーを作成することは，ドラフト作成よりも難易度が高いとすらいえます。ドラフト作成の手間の面倒を回避し，安易に相手方を盲信してそのドラフトに依拠することは，リスクへのチェックが手つかずであることを認識すべきでしょう。ただし，相手方との関係や業界慣行等から，自社サイドでドラフトを起案できない場合もあります。そうした場合には，前述した議事録，覚書等を利用することで，相手方の自由なドラフト起案への歯止めとすることができます。⑴　リスクコントロールの視点契約内容が確定されても，そこに未解決の将来リスクが内在している場合には，それが後に顕在化して当事者間の紛争を誘因することがありはじめに