業契

39/72

１―メーカー6の譲渡を受けることも支払の確実化のためには検討すべきでしょう15６　債権譲渡契約については 352 頁（第７章金融「債権譲渡」）参照。第２　契約類型１　動産売買契約条項例（所有権留保と占有改定合意）１　本件商品の所有権は，本件代金の完済をもって売主から買主に移転する。２　買主は検収完了時に本件商品を売主に対して占有改定により引き渡し，以後本件代金完済までの間，売主のために善良なる管理者の注意義務に従い占有・管理する。ただし，当該動産が他の不動産や動産に付合してしまう場合には，一個の所有権の客体ではなくなってしまうことから，所有権の留保が困難となります。工事現場で部材として利用される鉄骨等がその例ですが，製造業者から元請事業者を介して発注者へと転売された後，代金支払前に元請事業者が破産した場合には，製造業者と発注者との間には直接の契約関係もなく，代金支払を確保することが困難となります。こうした場合，工事の進行状況に応じて代金の回収を図っておく必要がより一層高まるといえます。また，人的担保として連帯保証人を付けさせたり，物的担保として債務者等の所有不動産や動産類に対する抵当権設定や第三者への債権集合動産譲渡担保や債権譲渡については第三者対抗要件として登録制度の活用が有用です。債権譲渡登記は，債権譲渡登記ファイルに，譲渡人・譲受人の商号（名称）及び本店（主たる事務所），債権譲渡登記の登記原因及び日付，譲渡にかかる債権の総額，その他法務省令で定める事項を記録して行います。譲渡登記と民法上の譲渡通知・承諾が競合した場合は，登記の日時と通知到達時・承諾時の先後によって優先関係を決することになります。さらに，相互に商品の売買を行う取引先であれば，反対債権による相殺による回収も有用です。受働債権が第三者から差し押えられた場合でも，自働債権の取得が差押え後でない限りは，それらの弁済期の前後。