知することによって効力が生じるので，この時点から強制執行を行うことができます（家事109条２項）。審判前の保全処分は，送達前でも強制執行をすることができますが，保全処分が送達された日から２週間を経過すると執行ができなくなります（家事109条３項前段，民保43条２項）。本ケースでは，夫（相手方）の住所地がわからないため，送達先は，勤務先となります。送達は，住所が知れないときには，就業先においてすることができます（家事36条，民訴103条２項）。⑸ 保全の執行民事保全法その他の法令に従うことになります（家事109条３項前段）。婚姻費用については，直接強制，間接強制が可能です。間接強制については第２部第２章第５のＱを参照して下さい。本ケースでは，裁判所の審判で具体的な婚姻費用の金額が定められたにもかかわらず，夫（相手方）が支払わない場合には，保全命令に基づいて執行をすることになります。ます。第２章 保全各論40夫（相手方）は勤務しているとのことですので，給与の差押えが考えられ
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