このように土地， 居住用家屋，事業用品については原則として保有が認められますが，保有に条件があるものもあり，実際の運用に当たっては個別の検討が必要とされています。1 不動産（1）原則利用されている不動産については保有を認めることを前提としていますが，「処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるもの」は，保有が認められないことになります。しかし，「処分価値｣と「利用価値」ではそもそも「価値｣の性質が異なるものであり，異なる価値の大小を比較することは難しいものとなります。102事業用品生活用品家具什器及び衣類寝具当該世帯の人員，構成等から判断して利用の必要があると認められる品目及び数量趣味装飾品処分価値の小さいもの貴金属及び債券（保有は認められない）その他の物品（1） 処分価値の小さいもの（2） （1）以外の物品で，当該世帯の人員，構成等から判断して利用の必要があり，かつその保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められるものア 事業用設備，事業用機械器具，商品，家畜であって，営業種別・地理的条件等から判断して当該地域の低所得世帯との均衡を失することにならないものイ 世帯員が現に利用しているか，又はおおむね１年以内（事業用設備については３年以内）に利用することにより，世帯の収入増加に著しく貢献するようなもの『生活保護手帳 別冊問答集2025年度版』116〜117頁第2編 生活保護の原理
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