改訂版 はじめに本書の初版が2017（平成29）年2月に出版されてから9年余りが経ちました。ケースワーカー，査察指導員の方々からは，本書を生活保護の運営，実施に当たっての参考にしているとのご意見も多数いただくなど，本書が多くの読者に恵まれたことで，今般改訂版を発刊することができました。本書は生活保護法の条文解釈，通知の読み方，裁判例の検討に当たり，生活保護行政の実態とともに社会で生じている問題も視野に入れておりました。改訂版でもこれらを踏襲した上で，引用する『生活保護手帳』『生活保護手帳別冊問答集』「東京都生活保護運用事例集」を最新版のものとするとともに，この間に生じた遺留金の処理などの制度変更や，法63条と医療扶助の扱いなどの新たな裁判例等を中心に改訂することとしました。盛り込みたい内容は多数ありましたが紙幅の関係もあり，読者のみなさまにどうしても伝えたい内容に絞らざるを得ませんでした。筆者が全国の研修や研究会に赴いた際に，『生活保護手帳』とケースワークの関係についての御質問や御意見をいただきました。生活保護行政の実施に当たっては，制度の理解とともにケースワークが重要になります。給付を中心とした制度とケースワークの関係については，生活保護法の制定以降に議論が繰り返されていましたが，2019（令和元）年12月の閣議決定で生活保護ケースワークの外部委託の方針が示されたことにより改めてクローズアップされることとなりました。1950（昭和25）年の「社会保障制度に関する勧告」では，経済給付は国家扶助として最低生活保障を行い，ケースワークは社会福祉として行うものであるとされていたことから，両者を異なる制度として捉え，最低生活保障は給付事務であり，生活課題の解決はケースワークにより行うという理解がされてきたように思います。しかし，生活保護行政の実施に当たっては，要保護者についての理解が必要であり，ケースワークと保護の決定は一体である必要があります。そこで筆者はこの問題について，ケースワークを「保護決定に関わるケースワーク」と「保護決定に直接関わらないケースワーク」に整理して，両者のケースワークiii改訂版 はじめに
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