iii前著「Ｑ＆Ａ実務家が知っておくべき社会保障―働く人，離婚する人，高齢者のために」を発刊して３年が経過したが，この度，その続編として「Ｑ＆Ａ実務家が知っておくべき社会保障―障害のある人のために」を出版する運びとなった。「障害」は，偶発的な事情で，ある日突然，目の前に生じる。知的障害のように，生まれつきの障害もあるし，高次脳機能障害のように，病気や事故で後発的に障害が生じるときもある。豊かか貧しいかに関わりなく，行いの良しあしにも関係なく，障害は，誰にでも生じうる身近な問題である。しかし，今の日本は，障害者やその家族にとって，障壁だらけの生きにくい社会であることが否めない。様々な社会的障壁を乗り越え，自立した生活を送っていくために，多くの社会保障の制度を使いこなしていく必要がある。しかし他方で，ほとんどの社会保障の制度は，「申請主義」をとっており，自ら制度を知り，利用したいと申し出なければ，活用することができない。また社会保障は，頻繁に改正される，多くの法律や規則，省令，通達等に拠って運用されており，法律実務家であってもあまり知られていない制度が多い。さらに，障害者が社会の中で様々なトラブルに巻き込まれたとき，労働問題，借金問題，消費者被害や警察に逮捕されたときの対応など，法的に解決していかなければならない課題があるが，相談支援の専門職にとっては，法律のことはよくわからず，十分な支援ができないことも多い。そんな中で，いま抱えている「困っていること」が，どうしたら軽減できるのか，どこに相談したらいいのかについて，全く分からず，解決をあきらめてしまう当事者や家族の姿が後を絶たない。本書では，障害者支援の現場でよく相談を受ける56の事例をあげながら，福祉，医療，就労，年金，生活保護，虐待対応等の社会保障の問題，また労働問題，借金問題，成年後見，刑事事件，遺言相続，信託等の法律問題を横断的に取り上げ，わかりやすく，かつ詳細な解説を加えた。最新の情報や数はしがきは し が き
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