バリエーション❶原告・被告双方単独第１章 給付訴訟＊ 元金＝△△円，元金＋確定利息等＝○○円＊ 複利の特約がない限り，利息や遅延損害金に対する利息や遅延損害金は発生せず，民法405条による元本組入により処理される（大判大正6年3月5日民録23輯411頁，大判昭和17年2月4日民集21巻107頁。ただし，不法行為に基づく損害賠償債務につき民法405条の適用ないことにつき最判令和4年1月18日民集76巻1号1頁）。（最判平成25年9月13日民集67巻6号1356頁参照）＊ 「年○％（年365日の日割計算）の割合」を「年○％の割合（年365日の日割計算）」と記載する例あり（札幌高判平成27年3月26日金判1479号20頁参照）。（東京地判令和2年6月29日LLI／DB判例秘書参照）＊ 「ただし，乗ずる残元金は○円未満切捨て」を，「付利単位○円」と記載する例あり（東京地判平成27年5月8日LLI／DB判例秘書参照）。18は，意思表示の擬制の場合（民執法177条2項）を除き，執行開始の要件にすぎず，執行文付与の要件ではない。①利息等の対象元金が内金の場合（確定利息等がある場合） 被告は，原告に対し，○○円及びうち△△円に対する令和○年○月○日から支払済みまで年○％の割合による金員を支払え。②利率につき特約等がある場合ⅰ 年365日の日割計算の特約がある場合 被告は，原告に対し，○○円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年○％（年365日の日割計算）の割合による金員を支払え。ⅱ 付利単位の特約がある場合 被告は，原告に対し，○○円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済みまで年○％（ただし，乗ずる残元金は○円未満切捨て）の割合による金員を支払え。
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