主請（第二版）

79/83

637事　例請求の趣旨Ⅱ　取消訴訟て，民事訴訟法の特則が定められている（取消訴訟以外の抗告訴訟につき，イ　原則として和解はできないと解される（南博方ほか編『条解行政事件訴訟ウ　民事仮処分をすることはできず（行訴法44条），仮の救済は，行訴法所定の執行停止（行訴法25条），仮の義務付け（行訴法37条の5第1項），仮の差止め（行訴法37条の5第2項）による。⑸　判決効に関する特則　抗告訴訟では，判決の効力につき特則がある。詳細は各節で述べる。　私が受けた，地方公共団体の行政処分に不服があるので，取消しを求めます。　処分行政庁が令和○年○月○日付けで原告に対してした○○処分を取り消す。第１　抗告訴訟行訴法38条1項）。法』238頁（弘文堂，第5版，2023）参照）。＊　処分の特定は，処分行政庁，処分日，処分の名宛人のほか，一般的な処分名（「更正処分」，「青色申告承認取消処分」等）があればそれを用いて，一般的な処分名がなければ処分内容を示す（「○○をする旨の処分」，「○○法に基づく○○をしない旨の処分」等）などして特定する。また，同一の日に複数の同名の処分がなされた場合には申請日，受理番号等（「○○処分（○○第○号）」等）により，他の処分と区別可能な程度に特定する（塚原朋一編著『事例と解説　民事裁判の主文』393頁（新日本法規出版，補訂版，2024）参照）。＊　行政手続においてその事件に付された番号，処分通知書の文書記号・文書番号等を付記して特定する例もある（バリエーション参照）。＊　処分行政庁は，単に「処分行政庁」と記載するか，「○○県公安委員会」等と具体的名称を記載する。なお，「処分行政庁」と記載した場合，当事者目録の「処分行政庁　○○県公安委員会」等の記載と併せて特定される。＊　審査請求前置（解説2参照）が必要な場合に注意。また，申請型義務付け訴訟（解説7参照）の併合提起を検討すべき場合がある。処分性を欠くと解される可能性がある事案においては，民事訴訟若しくは当事者訴訟の併合提起も考えられる（本章第2［Ⅰ］2参照）。