7［昭和40年7月7日民事甲第1703号民事局長回答］［昭和42年3月20日民事甲第666号民事局長通達］［昭和34年5月13日民事第955号民事局長通達］［昭和36年9月2日民事甲第2163号民事局長回答］［平成16年10月14日民一第2842号民事局長通達］14登記簿と台帳の一元化の際に，表題部の改製又は新設を遺漏した場合，若しくは移記すべき表示を誤って表題部を改製した場合の是正手続（昭和42年2月21日前橋地方法務局長照会，昭和42年7月21日民事三発第230号民事第三課長依命回答）15誤った所有者によってされた分筆・保存・移転登記の抹消登記等の処理手続について（昭和43年8月16日福井地方法務局長照会，昭和44年11月20日民事甲第2530号民事局長回答）16電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて（抄）（平成3年3月29日民三第2134号民事局長通達）17登記名義人の表示の更正の登記等の要否について（平成6年11月30日民三第8713号民事第三課長依命通知）18印鑑証明書の原本還付について（平成11年2月22日民三第347号民事第三課長依命通知）［昭和54年1月8日民三第343号民事局長回答］［昭和41年1月11日民事第226号民事局長回答］［明治33年10月8日民刑第1406号民刑局長回答］［昭和59年2月25日民三第1085号民事局長通達］［昭和63年9月1日民三第4941号東京法務局長あて民事局長通達］［平成元年5月1日民三第1698号民事局長通達］［平成6年11月30日民三第8198号民事局長通達］［昭和34年12月1日民事甲第2742号民事局長事務代理回答］ 94 97 99 104 106 109 110 111 111 114 116 117 119 120 121 123 124 125目 次
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