［昭和34年6月25日民事甲第1327号民事局長通達］［平成17年2月25日民二第457号民事局長通達］［昭和48年8月30日民三第6677号民事局長回答］［昭和35年3月31日民事甲第712号民事局長通達］［昭和35年5月28日民事三発第351号民事局第三課長事務代理回答］［昭和35年7月4日民事甲第1594号民事局長通達］［昭和23年3月16日民事甲第458号民事局長回答］［昭和31年8月13日民事甲第1776号民事局長通達］［昭和35年5月4日民事甲第1048号民事局長通達］［昭和36年5月17日民事甲第1158号民事局長回答］ 204 205 206 207 209 211 213 215 216 219 220 220 221 223 226目 次112 所有権以外の登記がある場合の合筆の登記の可否35神社財産の登記のある不動産につき所有権移転登記をした場合の神社財産の登記の職権抹消の可否（昭和23年11月2日登第163号釧路司法事務局長問合，昭和24年1月18日民事甲第51号民事局長回答）36予告登記の存する不動産の合併登記の申請の受否について（昭和35年9月22日電報番号第336号大津地方法務局長照会，昭和35年10月27日民事甲第2666号民事局長通達）37信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（抄）（平成19年9月28日民二第2048号民事局長通達）38担保権の登記のある土地又は建物の合併建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（通達）（抄）（昭和58年11月10日民三第6400号民事局長通達）39不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（抄・地役権の登記がある土地の合筆手続）（平成5年7月30日民三第5320号民事局長通達）3 合筆の登記の抹消等40不動産登記法第81条ノ3の規定に違反してなした合筆登記の処置方について（昭和37年8月11日庶日記第1100号青森地
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