［昭和36年11月9日民事甲第2801号民事局長回答］［平成16年2月23日民二第492号民事局第二課長通知］ 679 686 688 688 693 696 699 701 704 707 709 713［平成23年3月18日民二第695号東京・仙台各法務局長，横浜，さいたま，千葉，水戸，宇都宮，前橋，甲府，長野，新潟，福島，山形，盛岡，秋田，青森各地方法務局長宛民事局第二課長通知］［平成23年3月24日民二第739号日本土地家屋調査士会連合会東北地方太平洋沖地震災害対策本部長宛民事局第二課長依頼］［平成7年3月29日民三第2589号民事局長回答］［昭和29年6月30日民事甲第1321号民事局長通達］成果の再測量後の成果が公表されたことに伴う地積測量図の作成等における留意点について（平成23年11月17日民二第2775号東京・仙台各法務局長，横浜，さいたま，千葉，水戸，宇都宮，前橋，甲府，長野，新潟，福島，山形，盛岡，秋田，青森各地方法務局長宛民事第二課長通知）94東北地方太平洋沖地震の被災沿岸地域における浸水部分に係る分筆の登記の嘱託の取扱いについて（平成25年2月19日民二第97号民事第二課長通知）95「土地台帳事務取扱要領及び家屋台帳事務取扱要領について」（昭和29年6月30日民事甲第1321号民事局長通達）96「登記簿，台帳の一元化の指定期日以後における旧土地台帳又は旧家屋台帳の閲覧等の取扱いについて」（昭和36年3月2日民事甲第534号民事局長通達）先例索引判例索引目 次19第6節 土地台帳関係
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