5目 次 第1 表示に関する登記の申請手続 第2 所在・地番 ［昭和29年6月30日民事甲第1321号民事局長通達］［昭和35年7月29日民事甲第1896号民事局長回答］ 21 1 19 26 29 30 31 33資料 不動産登記事務取扱手続準則（抄） （平成17年2月25日法務省民二第456号民事局長通達）1不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（抄・表示に関する登記の添付情報の特則等）（平成17年2月25日民二第457号民事局長通達）2不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて（通達）（抄・電子申請における添付情報の提供方法の特例）（平成20年1月11日民二第57号民事局長通達）3一の申請情報によってする登記の申請について（平成18年4月3日民二第799号民事第二課長依命通知）4不動産の所在を登記記録に記録し，あるいは申請情報の内容として表示する場合に，小字を省略することの可否（昭和40年11月24日弐ロ1第450号宇都宮地方法務局長照会，昭和41年1月11日民事甲第229号民事局長回答）5土地区画整理施行区域内における市道の地番の定め方について（昭和36年6月30日登日記第195号青森地方法務局長照会，昭和36年7月21日民事甲第1750号民事局長回答）6弁護士法第23条の2に基づく照会（地番の更正登記の可否）について（平成4年10月15日埼弁（照）発第285号埼玉弁護士会会長照会，平成4年12月10日民三第6951号民事第三課目 次第1節 総 論
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