部活（改訂）

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i　はじめに　本書は，2017（平成29）年に刊行した『Ｑ＆Ａ 学校部活動・体育活動の法律相談』の改訂版です。　2017年の第1版の刊行当時には，部活動の地域移行の実現可能性について懐疑的であった関係者が多かったというのが実情でした。　少子化による部活動に参加する生徒の減少，部活動に携わる学校の教師の負担増などの諸々の要因により，賛否を超えて「部活動の地域移行」の流れは否応なく進み，以下の通り，進行しています。　なお，最近では，「地域移行」に代わるものとして，「地域連携」という用語も使われていますが，本書では，「地域移行」と記載しています。　2017（平成29）年3月31日　小学校・中学校新学習指導要領の改訂　2018（平成30）年3月30日　高等学校新学習指導要領の改訂　20 18（平成30）年3月　「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の改訂　20 20（令和2）年9月　「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革概要」の公表　20 22（令和４）年６月　運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の概要　20 22（令和４）年12月　「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の公表　「部活動の地域移行」は，地域の実情に応じて，その取り組み方，進展の度合いも様々です。　課題も山積しています。　指導者の確保と財政的な裏付けが最大の課題です。　部活動の顧問を担っていた教師は，大学で教職課程をとり，教員採用試は　じ　め　に