取実

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第１章　会社法における株式会社のガバナンス8行う必要がありますが（同法314条１項），①株主総会の目的である事項に関しないものである場合，②説明を行うことにより株主の共同の利益を著しく害する場合，③その他正当な理由がある場合として法務省令（会社法施行規則71条）で定める場合には，説明を拒絶することができます（会社法314条ただし書）。⑹　株主総会の３つの決議要件　株主総会決議には，①普通決議（会社法309条１項），②特別決議（同条２項），③特殊決議（同条３項，４項）の３種類があります。決議の種類（定款に別段の定めがある場合を除き）株主の議決権の過半数を有する株主が出席普通決議（１項）特別決議（２項）（３項）特殊決議（４項）２　監査役会設置会社における取締役⑴　取締役の選任・解任および任期　株式会社の多くの株主は，必ずしも経営に精通していたり，直接経営を行うことを望んでいるとは限りません。そのため，経営の専門家を常置して経営を任せる方が合理的です。そこで，会社法においては，会社経営について【３つの決議要件（会社法309条）】定足数議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（定款で３分の１以上の割合を定めることも可）を有する株主が出席議決権を行使することがで き る 株 主 の 半 数 以 上（定款でこれを上回る割合を定めることも可）総株主の半数以上（定款でこれを上回る割合を定めることも可）必要な賛成数出席株主の議決権の過半数出席株主の議決権の３分の２（定款でこれを上回る 割 合 の 定 め る こ と も可）以上当該株主の議決権の３分の２以上（定款でこれを上回る割合を定めることも可）総株主の議決権の４分の３以上の賛成が必要