刑実

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第 1 章　入口支援における刑事司法ソーシャルワークの支援プロセス面）と課題（マイナス面）を明確にして，支援方法を検討し，結果予測まで見165たのか」，「なぜ，そのような犯罪を起こしたのか」等，事件の背景や生活の困難な状況等について，本人の全体の生活環境から問題点を把握し，分析します。　釈放後の支援を見立てるときには，本人の生き辛さをなるべく解消する環境調整を考え，本人の希望や要求等に沿うように検討します。しかし，必ずしも本人の意に沿うとは限りません。そして，本人のストレングス（強さの立てます。そのような作業能力は，刑事司法ソーシャルワーカーとしての専門知識，社会保障制度，社会福祉制度，医療等の各制度政策や福祉サービスの受給要件等の様々な知識が必要とされます。５　支援会議の招集　支援会議等では支援先と情報を共有し，これまでの本人の生き辛さの問題点を検討・把握します。事案によっては，家族や施設等の支援先が単独であれば，支援会議（ケア会議とかケース会議とか言われるが名称にこだわらない）は二者間での開催となります。　多機関多職種による更生支援の計画であれば，支援会議を招集し，刑事司法ソーシャルワーカーがアセスメントや見立てについて，根拠を示しながら説明します。そして，他職種の支援計画の提案を尊重しながら会議を進め，修正しながらも更生支援計画の内容の合意を図ります。支援計画の変更や新たな支援が見込まれるときは，再アセスメントが必要となるかもしれません。公判請求されるようであれば，支援会議は数回招集することは可能となります。各機関の役割分担を決め，本人釈放後に連携した支援を行えるように調整します。場合によっては，支援会議に家族が参加することもあります。　不起訴等により，本人の釈放までに時間がなく，また，関係機関との時間的調整ができず，支援会議を開催したくてもできない場合は，キーマンとなる機関が決まっていれば，釈放後にその機関に再アセスメントも含め任せることもあります。支援会議の招集についてはケース・バイ・ケースとなります。