5263 目 次§32 字が書けない人から委任状をもらう方法 37§33 訴訟係属中の依頼者死亡 38§34 受任後の依頼者の判断能力低下 40§35 依頼者が書類を受領してくれない場合 42§36 辞任のタイミングと辞任の方法 43§37 相手方が遠隔地の場合の家庭裁判所の選択（申立人側） 44§38 遠隔地の裁判所に申し立てられた場合（申し立てられた側） 46§39 訴訟救助と救助を受けた場合の事後処理 46§40 相手方本人への通知 47§41 書類の送付方法 48§42 請求すべき金額が不明の場合の訴状の書き方 49§43 準備書面の日付などの形式 50§44 「陳述書」の提出時期 50⑴ 示談・和解をするにあたって 52§45 第三者の求償権が関係する場合 52§46 人身傷害補償保険と示談 53§47 労災事件での和解の注意点――「上積補償」（労働者側） 54§48 刑事事件における示談 55§49 相手方に弁護士がついていない場合の示談交渉 57§50 裁判官から和解の説得をされるとき 57§51 行方不明者の推定相続人との示談（施設側） 58§52 共同被告の双方の代理人として和解を成立させることの当否 59⑵ 示談・和解その他の問題 60§53 争わないが資力の乏しい人との和解 60§54 弁済のリスケジュール 60§55 正本と謄本 61⑴ 債務整理全般（個人）・手続選択 64§56 初めての債務整理事件 64§57 「秘密にできますか？」 66§58 自己破産か任意整理・個人再生か 67§59 自由財産拡張の申立てに対する判断 69§60 いわゆる「時効待ち」 69§61 問題のある依頼者の破産申立て 71§62 出資法には反しない高利案件 71§63 脳梗塞で住宅ローンが払えなくなった場合の対応 73⑵ 生活保護受給者・成年被後見人の破産申立て 73§64 生活保護と自己破産 73第 ４ 章 示談・和解をする際の注意 第 ５ 章 債務整理 xiv
元のページ ../index.html#16