115 目 次§97 未登記不動産の売却 103§98 破産者が管財人に協力しない場合に免責相当意見にしてよいか 103§99 破産管財人としてどこまで調査すべきか 104⑿ 自宅・自動車の確保 105§100 住宅資金特別条項の使い方 105§101 住宅資金特別条項と期限の利益喪失 106§102 個人再生・弁済協定により自動車を使い続けたい 106⒀ 債務整理その他の問題（家族の問題等） 107§103 離婚と任意整理の進め方・方針選択について 107§104 連帯債務者の一人が破産した場合の住宅ローンの扱い 108§105 破産開始決定後の破産者の死亡 109§106 破産手続と欠格（職業）の問題 110§107 本人と連絡がとりづらいケース 111§108 入院中の依頼者の、破産申立ての管轄と免責審尋 112§109 事件を終了する際に債権者に通知を要するか 113§110 非免責債権 （損害賠償義務） 114⑴ 離婚・DV 116§111 子どもを連れていく場合の問題点 116§112 別居と当面の生活費の工面 118§113 DV 相談を受けるときの注意点 118§114 児童相談所に「一時保護」された子どもの引取り⑴ 120§115 児童相談所に「一時保護」された子どもの引取り⑵ 121§116 DV 保護命令事案の審理 122§117 裁判を嫌がる依頼者 123One Point 傍聴人の問題（当事者尋問の公開との関係） 124§118 離婚交渉と健康保険――依頼者や子どもが被扶養者の場合 124§119 調停前置 125§120 離婚調停成立後にどこまで関わるべきか 126§121 相手方退去後の残置物の処分 127§122 夫の留守中に入り込んでよいか 128§123 離婚相談に親が同席する場合の問題 129§124 DV 離婚――シェルターに避難した場合の問題 129§125 DV 離婚――住所を秘して離婚届にサインをしてよいか 130§126 離婚する際の子どもの戸籍 131§127 強制認知の訴え 132§128 調停前の処分 or 審判前の保全処分？ 133§129 離婚交渉相手の要求への対応（業務妨害事案） 133§130 離婚交渉中に共有持分を売却してよいか 134§131 夫婦ともに高収入な場合の婚姻費用分担 135第 ６ 章 離婚関係 xvi
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