309327334 目 次§295 未払残業代を支払う際の源泉徴収の扱い（使用者側） 303§296 訴訟代理人として、真実であるのに否認してよいか（使用者側） 304⑷ 個別的労働関係その他の問題 305§297 身元保証――保証人からの受任（労働者側） 305§298 初めての労働審判申立て・被申立て（労働者側・使用者側） 306§299 退職代行サービスに対応する際の注意点（使用者側） 307§300 法人に共通する留意点 309§301 従業員に対する事情聴取を行う場合 311§302 会社の民事訴訟に従業員が証人として出廷する場合 311§303 取締役を辞任する方法 312§304 勝手に取締役として登記されていたケース 314§305 有限会社の取締役登記の抹消 315§306 会社の代表者にされている者の責任回避と破産手続 316§307 譲渡制限株式の譲渡 318§308 少数株主が株式を現金化する方法 319§309 株式の相続 320§310 会社の経営権譲渡契約等における損害賠償額の上限規定 321§311 取締役報酬の議決方法 321§312 役員登記と「通称名」 322§313 利用規約を最大限有利に作ってほしい 323§314 労働法規を遵守しない会社と刑事罰 324§315 NPO 法人における決議取消し 324§316 設立登記されていない会社と契約した場合 325§317 清算会社を被告とする場合の特有の問題 326§318 債務の一部免除と税務 327§319 破産申立て前の税務申告の要否 328§320 税理士に対する未払報酬 328§321 不動産換価の際の税務 329§322 不動産売却と税務 329§323 限定承認の手続 330§324 代償分割と調停条項の税務上の問題 330§325 終身にわたって定期金を受け取る形は可能か 331§326 遺産分割協議中に相続税申告期限が迫ってきた 332§327 遺産分割における民法と税法の違い 333第 １４ 章 小さな会社・団体のよくある相談 第 １５ 章 税務にまつわる問題 第 １６ 章 よくある執行・債権回収の問題 xxii
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