17【参考文献】・1 章文献①「証拠収集実務マニュアル」189頁・古川拓『労災事件救済の手引 労災保険・損害賠償請求の実務〔第 2 版〕』（青林書院、2018年）67頁・新潟県弁護士会編『労働災害の法律実務』（ぎょうせい、2022年） 331頁以下§16 行政庁に法令解釈を確認するにはキーワード 【情報収集】【行政庁】【業法】 道路運送法、旅館業法、貸金業法といった業法などの法令解釈について、コンメンタール等にあたっても確定的な判断が難しい場合、行政解釈を監督官庁に確認すべきでしょうか。また、監督官庁に確認する際、どのような点に留意すべきでしょうか。 政省令やガイドライン、通達、立法時のパブリックコメントに対する回答、コンメンタール等により行政解釈を確認した上、それでも行政解釈が判然としない場合には、依頼者に照会についての了解をとった上、具体的事案とそれに対する法令の解釈・あてはめについての照会者の見解を示しつつ担当部署に照会することが考えられます。解 説 監督官庁に対する照会については、照会結果により、予定する事業の根本的な見直しが必要となる場合があります。照会にあたっては、照会を行わない場合に生じ得るリスク（予期しない行政指導や処分など）についても説明しつつ、依頼者の了解を得て進める必要があります。 また、監督官庁の行政解釈は、個別具体の状況を踏まえた総合的判断となるため、一般論としての解釈を確認したとしても、個別ケースへのあてはめの場面では別の判断、解釈がされるケースも多々あります。そのため、精度の高い回答を得るためには、具体的事案とそれに対する法令の解釈・あてはめに関する照会者側の見解を示した上で、行政の担当部署に照会することが考えられます。 行政の担当部署については各省庁のウェブサイト上で各部署の所掌等が確認できますので、担当課を特定した上、電話で問合せを行うのが（たらい回しの危険性が少 また、問合せの際、匿名での問合せに対しては、行政側としても責任ある対応をすることが難しくなります。精度の高い回答を得るためには、仮に依頼者名を伏せるにしても、最低限、弁護士名と所属事務所名、連絡先を示して照会を行うべきです。 なお、組織内での調整や決済の関係等もあり、行政側としては書面による回答はハードルが高く、回答に時間を要する上、回答される事項も慎重サイドにふれたも§14・§15・§16なく）スムーズでしょう。
元のページ ../index.html#35