第3 行為者に対する対応 1 行為者に対する通知 第4 事業主に対する対応 第3節 行為者（その旨主張された）側 第1 対応の流れ 第2 事実関係のヒアリング・被害者の請求の確認 第3 被害者・事業主に対する弁明 第4 被害者との交渉 第5 懲戒処分・人事措置などの処分がなされた後の対応 第6 その他 2 行為者との交渉 3 法的手続 1 申告後の調査・対応状況の確認 2 調査終了後の対応 3 損害賠償請求の検討 4 事業主との交渉・法的手続 1 事実関係自体を否定する場合 2 事実関係の全部又は一部を認めるが，ハラスメント 該当性や違法性の評価を争う場合 3 民事上違法と評価される行為が存在した場合 4 刑法上の構成要件に該当する行為が存在した場合 1 懲戒処分の効力に関する紛争 2 人事措置の効力に関する紛争 1 同意の主張やいわゆる「恋愛の抗弁」 2 「意図的行為ではなかった」との主張 3 被害者に対する人格攻撃等のリスク ⑴ 行為者に対する要望 ■■■⑵ 事業主に対する要望 ■■■⑴ 一般的な損害項目 ■■■⑴ 過失相殺・素因減額 ■■■⑵ 消滅時効 ■■■ 162 162 167 167 167 167 168 168 169 170 170 171 171 172 172 173 175 175 175 177 178 178 179 180目 次ix
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