小 島 妙 子はしがきiv目した制度（国民健康保険，国民年金など）についても取り上げています（第 4 章）。 さらに，租税法について解説しています（第 5 章）。内縁・事実婚当事者は，遺贈・贈与等で財産を取得したり，死亡退職金を受け取った場合，相続税の申告義務がありますが，「配偶者」の軽減措置の対象とならないばかりか，税額が 2 割加算となります。ちなみに，アメリカ連邦最高裁判所は，2013 年，ウィンザー判決（United States v. Windsor. 133 S. Ct. 2675 (2013)）において，同性婚を禁じた連邦法，DOMA（Defense of Marriage Act）を違憲と判断する画期的判決を下していますが，レズビアンの同性カップルが問題とした法的不利益とは，相続税法における配偶者控除でした。日本でも，同性婚など婚姻外カップルが当事者の権利・義務を自分たちで事前に規律しようとする際，課税問題が大きな負担となっています。 婚姻障害がある内縁の典型例である重婚的内縁関係について，裁判例を中心にその法的地位について解説しました（第 6 章）。 最後に，多様化する婚姻外カップルについて，その法的保護のあり方や，近時，地方自治体に広がっている同性パートナーシップ証明制度など，同性カップルをめぐる近時の動向について述べています（第 7 章）。 日本加除出版の星野将慶さん，渡邊宏美さんは，本書の出版を強く勧めてくださり，励まし続けてくださいました。厚く御礼申し上げます。 私が所属する法律事務所の弁護士，職員の各氏（内藤千香子弁護士，井野場晴子いただきました。深く感謝します。 本書が，内縁・事実婚・同性婚などの婚姻外カップルとして生活し，結婚をめぐる法の狭間で悩みを抱えている人々や，相談に携わる人々に役立つことを心から願っています。 2019 年 11 月弁護士，保科さおり氏，鈴木莉万氏）には，原稿の作成や資料収集など多大な貢献を
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