判解雇
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212 217 217 224 234第2章 横領・背任・窃盗 229 241ixさいたま地判令和 2 年 7 月 2 日労判1304号63頁上司に対する誹謗中傷等を理由とした懲戒処分としての降格処分について,当該労働者が遷延性抑うつ反応を発症していた事実が考慮されて,重きに失すると判断された事例 学校法人目白学園事件 東京地判令和 2 年 7 月16日労判1248号82頁上司に対して侮蔑的表現を用いたメールを複数送信した行為を理由としてなされた出勤停止5日間の懲戒処分が有効とされた一方で,個人情報保護に関する規則違反を理由としてなされた出勤停止5日間の懲戒処分が重きに失し無効とされた事例 日本郵便(北海道支社・本訴)事件 札幌高判令和 3 年11月17日労判1267号74頁札幌地判令和 2 年 1 月23日労判1217号32頁100回以上の旅費等の不正受給を理由とした懲戒解雇が1審では有効とされたが,控訴審では懲戒事由該当性は肯定されつつも無効と判断された事例 ロピア事件 横浜地判令和元年10月10日労判1216号 5 頁スーパーマーケットの従業員が商品を会計せずに持ち帰ったことを理由としてなされた懲戒解雇及び普通解雇が無効とされた事例 近畿中央ヤクルト販売事件 大阪地判令和 2 年 5 月28日労判1244号136頁売上金を着服(窃取)した従業員に対する懲戒解雇が有効と判断された事例 帝産湖南交通事件 大阪高判平成30年 7 月 2 日労判1194号59頁大津地判平成29年 4 月13日労判1194号77頁新聞記者への情報提供行為の懲戒事由該当性等が争われ,誤情報を提供して会社の信用を毀損したとの原審の判断が覆され,懲戒処分の有効性が否定された事例 福屋不動産販売事件 目 次

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