判解雇

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8日付け「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」（以下「情報提供依頼書」という。）を提出して再出勤を申し出たが，平成29年３月13日に開催された第３回再出勤審査会で再出勤が不可とされた。Ｘは，再度，平成30年１月12日付け情報提供依頼書を提出して再出勤を申し出たが，同年４月12日に開催された第４回再出勤審査会でも再出勤が不可とされた。　Ｙ社は，平成30年４月19日，欠勤日数が33か月を経過する同年５月23日付けで解雇となる旨を通知し，同日をもってＸを解雇した（本件解雇）。事実認定と評価に関する争点　本件の主要な争点は，以下のとおりである。①　Ｘが治癒していたか（従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復していたか，又は，リハビリ勤務など軽易作業に就かせれば程なく従前の職務を通常の程度に行える健康状態になっていたか。）②　Ｘの職種及び業務内容が限定されておらず，平成30年１月の再出勤の申出の際に，Ｘが配置される現実的可能性があると認められる他の業務についてＸが労務の提供をすることができ，かつ，Ｘがその提供を申し出たか事実認定・評価のポイント⑴　争点①についてア　第３回再出勤審査会の時点　Ｘの主治医のP 1医師は，Ｘは，スムーズに業務を遂行することは難しいとの診断をしながら，復職時期が遅れることを懸念して，職場復帰するとの情報提供依頼書を作成したものであり，再発の可能性を否定しておらず，Ｘ自身も，平成29年２月20日の時点で，軽減された業務であるメールの転送業務に対してすら項目の限定を希望するような状況であったことから，同日の時点で，Ｘが軽減された業務であれば行うことができたと認めることはできない。同年２月20日から第３回再出勤審査会が開催された同年３月13日までの間に，Ｘの状況が改善したと評価するに足りる事情はないから，Ｘは，第３回再出勤審査会の時点において，平成27年８月の欠勤開始の前に担当して〔解雇〕　第１章　労働者の労務提供の不能，労働能力又は適格性の欠如・喪失