Q広告

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はしがきi　企業は，その取扱う商品又は役務について一般消費者を対象として，広く広告・表示を行い，一般消費者に購買の対象とされることを求めています。一方，一般消費者は，これらの広告・表示における情報が正しいものと信用して商品又は役務を購買の対象とします。　しかし，これらの広告・表示について，企業が強く訴求するために誇大なものになったり，商品等の内容について実際のものを正しく表示したものでない場合には，一般消費者の自主的・合理的な選択を誤らせることになります。　近年増大しつつあるテレビショッピングやインターネット販売等において，一般消費者の商品等の選択のよりどころとなるのは唯一これらの広告ですから，これらの広告が正しくなされていない場合は，一般消費者は損害を受けることになります。　企業の行う広告・表示について不当表示があった場合は，消費者庁は措置命令及び課徴金納付命令を発します。また，一般消費者の正しい商品選択のために必要な広告の義務付けをしている特定商取引法等に基づいて正しく広告がなされていない場合には，関係機関から業務停止等の処分を受けることがあります。　企業が一旦これらの措置を受けた場合には，強い社会的批判を受けることになり，一般消費者の信頼が失われ，その信頼回復までには長期間を要します。そこで，企業としては，そのような処分を受けることがないよう十分に注意することが肝要です。　本書は，一般消費者を対象として行われることが多い広告・表示に関連する景品表示法，特定商取引法，食品表示法等における不当表示の禁止や適正表示の義務付けの内容について，これらに関わる事業者を対象として，Q&A方式により，やさしく解説したものです。　これらの法律は広告主の行為を規制するものであり，本書は，主としてこれら広告主に対する規制を解説したものですが，それに止まらず，広告媒体はしがき