2超高齢社会 総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合を高齢化率という。高齢化率７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会といわれるが、我が国は昭和45年に高齢化社会、平成６年に高齢社会、平成19年に超高齢社会に達している。3高齢者の見直し 平成13年12月28日に閣議決定された高齢社会対策大綱では、基本姿勢として「旧来の画一的な高齢者像の見直し」が掲げられ、健康面でも経済面でも恵まれないという画一的な高齢者像の見直しが必要であると明らかにされた。3いるから、基本的には65歳以上を対象としている。平成18年に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」は、昭和57年に制定された老人保健法が改正され法律名も変更した老人医療に関する法律であるが、65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分した上、後期高齢者医療制度を創設している。平成17年に制定された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）は、２条により65歳以上を高齢者と定義している。平成30年10月１日現在、わが国の総人口は１億2,644万人、65歳以上人口は3,558万人、高齢化率は28.1％に上っている。また、65歳以上のうち、65歳から74歳人口は1,760万人、75歳以上は1,798万人であり、後期高齢者が前期高齢者を上回っている（次頁の【表１】参照。）。平成29年１月５日、「高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言」として、65歳以上を高齢者とする定義が現状に合わない状況が生じているとして、65歳から74歳を准高齢者、75歳から89歳を高齢者、90歳以上を長高第１ 高齢者とは
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