第３ 設問に対する回答 第１ 債務者が相続した不動産への強制執行の可否（事例２①）設問５ 債務名義と登記名義の異なる不動産に対する強制執行（B・C・D）は，どのような対抗手段をとることができるか。 保存登記に必要な資料は，建物の評価証明書，建物表題登記に必要な建物図面・各階平面図などである。 本事例では，債務者Yは未登記建物しか所有していないが，債権者Xは，当該未登記建物がYの所有であることを証明し，かつ，保存登記に必要な資料を提出すれば，これを差し押さえることが可能である。① 20１2年にXはYに対する3000万円の債務名義を取得したが，Yには見るべき財産がなかったため，強制執行によって回収することができなかった。2020年になりXはYの配偶者Aが死亡したという話を聞いたため，調査を行った。その結果，Aは20１8年に死亡しており，YのほかAの子3名（B・C・D）が法定相続人であったが，Aの所有する時価約5000万円の甲不動産の名義はAのままであることが判明した。 XはYに対して，甲不動産の法定相続分の持分の差押えができるか。② 上記事例において，差押えの登記をされたYや，他の相続人 債務者が相続により取得する相続財産への強制執行には，法令上，特段の制限はない。したがって，債権者としては，債務者の近親者が死亡した旨の情報を入手した場合は，債務者が相続財産を取得している可能性があると考え，更に詳しく調査を行うことを検討すべきである。具体的には，64事例２１ 相続財産への強制執行 相続登記がなされていない不動産に対する強制執行をする場合
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