任財

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【各制度の特徴（比較一覧表）】第２章　横断的相談対応における留意点100（注）ただし、保佐・補助の場合は、代理権の範囲内に限る。（注）ただし、任意後見契約で定めた代理権の範囲に限る。（注）任意後見契約の内容による。ただし、実務上は、投資等のリスクを伴う財産管理には消極的である。法定後見（後見・保佐・補助）財産管理身上保護※取消権あり➡権利擁護としての側面がより強い事理弁識能力を欠く（著しく不十分・不十分）状況にあること後見（保佐・補助）開始の審判時包括財産保全◦成年後見監督人（保佐監督人・補助監督人）による監督※選任は家裁の判断◦家庭裁判所による監督財産管理等委任契約制度の機能財産管理身上保護制度を利用するための能力等契約締結能力が必要制度の利用開始時期契約締結時※発効の条件を付すことも可能管理（又は承継）対象の財産特定財産財産管理の性質保全財産承継の性質任意の監督人による監督※委任者・受任者・監督人の三面契約で締結監督制度任意後見契約財産管理身上保護※取消権なし契約締結能力が必要任意後見監督人の選任時（任意後見契約法２条１号）包括財産保全的傾向◦任意後見監督人による監督◦家庭裁判所による監督