はじめにiiの希望に沿った手続が取れるように支援を行う必要がある。ところで、超高齢社会を迎えた我が国においては、高齢者の権利擁護の担い手がこれまで以上に重要な役割を果たす必要があるが、相談者のニーズの多様化に加えて、関連する民事法の改正も頻繁に行われていることから、法律専門家は常に自己研鑽を怠ることはできない。もちろん、それは高齢者の権利擁護に限ったことではない。本書では、法律専門家が相談対応をする際に必要とされる、財産の管理承継や身上保護に関する対応方法の留意点や事例を紹介している。現実の事案は、それぞれの背景事情等が異なるため、本書で示した指針がそのまま当てはまるということはないと考えられるが、思考のプロセスとして参照いただくことは、極めて有益であると考える。本書が、法律専門家による、適切でよりよい相談対応の一助になることを期待している。令和５年３月吉日日本司法書士会連合会会長 小澤吉徳
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