93 94 94 99 102x⑶ 関税額の計算 82⑷ 関税の納期限 91⑴ EPAの定義 94⑵ WTO協定とEPAの関係 96⑶ EPAの締結状況 96⑷ EPA特恵関税のメリットと 企業のサプライチェーン戦略 97⑴ CPTPP 99⑵ 日EU経済連携協定 100⑶ 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定 100⑷ 日タイEPA 101⑸ 日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定 101⑹ NAFTA／USMCA 101⑴ EPAの対象国かを確認する―ステップ１ 103⑵ 輸出入しようとする産品のHSコードを特定する―ステップ２ 103⑶ 関税率を調べる―ステップ３ 104⑷ 産品の原産性を確認する―ステップ４ 106ア 概要 82イ 課税標準（課税価格）の決定 83ウ 関税率の決定 86コラム 一般特恵関税制度（GSP） 88コラム 経済制裁としてのWTO譲許税率の適用停止 89コラム 入国者の携帯品や少額輸入貨物に適用される簡易税率 90ア 原産地基準 107コラム ロールアップとロールダウン 112イ 救済規定 113ウ 積送基準 116第4章 EPA・FTAと特恵関税 １ はじめに ２ 経済連携協定（EPA）の概要とメリット ３ 日本企業のビジネスと特に関係の深いEPA ４ EPA特恵税率を利用するための要件と手続
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