6_国通

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✓✓１✓✓✓✓2✓✓図表1-1　本書第２章〜第９章でカバーするトピック（主なもの）１）国際通商法の概念をこのように広く捉えた場合、その範囲は「国際経済法」という語とも概ね重なると考えられる。第２章　貿易取引の実務第３章　輸出入通関と関税第４章　EPA・FTAと特恵関税第５章　貿易救済とアンチダンピング第６章　輸出管理第７章　投資管理第８章　経済制裁第９章　国際通商法のフロンティア本書は、国際通商法の主要分野を対象に、実務で用いる基礎的な知識をひととおりカバーすることを目指している。第１章では、次章以下で解説する個別分野の道しるべとして、国際通商法という分野の全体像を概観しておくこととしたい。本書が扱う「国際通商法」（international trade law）という概念には、必ずしも確立された定義があるわけではない。もっとも、一応の整理としては、「国際」「通商」という文字のとおり、国境を越えて行われる商取引にかかわるルール全般を含む概念と捉えることができる。国際通商法が扱う商取引の範囲は時代によっても変化する。伝統的には、国際通商法の主な関心事は物品貿易、すなわち国境を越えるモノの取引であった。しかし、最近では、モノの貿易にとどまらず、国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）、資本（カネ）の移動、技術やデータといった情報の移転、さらには人の移動など、様々な事象が国際通商法の文脈で議論されるようになってきている。こうした流れも踏まえ、本書では、「国際通商法」を、モノ、サービス、資本、技術、データといった客体の国際取引に影響を及ぼすルールの集合体、といった意味で捉えることとした１）い。本書の章立てに則していうと、モノサービス資本✓✓✓✓✓技術データはじめに