国際ルールの形成各国の法制度を踏まえた２3国際ルール国内法図表1-2 国際ルールと国内法の関係（イメージ）第２章〜第５章では主にモノの貿易に関する制度を扱い、第６章〜第９章ではモノの貿易以外も含むトピックを扱う（図表1-1）。以下、まず国際通商法を形づくるルールの種類を概説した上で（下記２）、「国際通商法の基本法」ともいわれるWTO協定の基本原則について説明する（下記３）。また、近時、国際通商法の文脈で語られることが増えている経済安全保障について、この概念の意味と国際通商法との関係を解説する（下記４）。上に述べた意味での国際通商法を形づくるルールは、大きく国際ルールと国内法に分けられる（図表1-2参照）。国際通商法という語は、狭義には、WTO協定を中核とする通商分野の国際ルールを指して使われることも多い。これらの国際ルールは、多くのサービス貿易 知的財産紛争解決 等多数国間協定WTO協定物品貿易 貿易救済補助金 政府調達関税・税関手続輸出入管理投資管理国境措置物品貿易 補助金 国有企業投資政府調達 サービス貿易電子商取引 知的財産 投資競争政策 人の移動 労働（最恵国待遇 内国民待遇公正衡平待遇 収容制限・補償環境 紛争解決 等紛争解決 等）貿易救済基準・認証制度経済制裁人権政策etc.（含ソフトロー）国際輸出管理レジーム国連安保理決議バーゼル条約 ワシントン条約OECDの各種ガイドラインビジネスと人権に関する指導原則パリ協定 等補助金環境政策税制etc.２ 国際通商法を形づくるルールの種類二国間・有志国間協定EPA・FTA投資協定政策裁量の付与その他非国境措置国際通商法を形づくるルールの種類⑴ 国際ルール
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