6_国通

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v弁護士、米国ニューヨーク州弁護士、森・濱田松本法律事務所パートナー。国際通商法、訴訟・国際仲裁、危機管理を専門とする。2009年に森・濱田松本法律事務所に入所し、訴訟、危機管理、倒産等の業務に従事。米国留学、シンガポールの法律事務所及び国際仲裁機関での勤務を経て、2014年から2016年まで経済産業省通商政策局に出向し、WTO協定に基づく国家間紛争解決手続を担当。中国のレアアース禁輸措置をめぐる紛争、中国の対日アンチダンピング措置をめぐる紛争、ブラジルの税制恩典措置をめぐる紛争など、日本が当事国になった紛争案件の主担当官を務めるとともに、中国の産業補助金・過剰供給問題に関する政策立案にも関与。その後、2017年から2020年までスイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）上級委員会で法務官として勤務し（日本人としては史上唯一）、エアバス・ボーイング補助金をめぐる米国・EU間の紛争、豪州のたばこ政策をめぐる紛争など重要事件の審理を担当。2020年に森・濱田松本法律事務所に復帰し、2023年からは通商法プラクティスグループ責任者を務める。通商法分野では、WTO協定、EPA、アンチダンピング、輸出管理、経済制裁、経済安全保障推進法、人権、環境などを広く扱う。米国BIS、OFAC、DOJなど海外当局対応の経験も豊富。理系のバックグラウンドを活かして半導体など技術分野にも明るい。訴訟・危機管理分野では、複雑・難解な事件、クロスボーダー事案の対応を得意とする。最近の主な著書・論文として、『経済安全保障時代の対抗措置　日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法　基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年７月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年３月号）、「『2050年カーボンニュートラル』と国際通商法」（「国際経済法雑誌　創刊号」所収、2023）、『国際通商秩序の地殻変動　米中対立・WTO・地域統合と日本』（勁草書房、2022）、「通商法の『最高裁』での３年間〜国際法分野で法の支配を実現する醍醐味〜」（自由と正義2021年７月号）など（共著を含む）。【学歴・役職等】2004年東京大学工学部卒業、2007年東京大学法科大学院卒業、2013年米国コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。日本国際経済法学会理事、日本弁護士連合会法律サービス展開本部（国際業務推進センター）幹事。宮岡　邦生（みやおか　くにお）著者紹介