128 109 112 115目 次 106 107 115 116第４節 所有者不明土地・建物管理制度 ２ 制度の概要 ⑴ 請求権者 106⑵ 要 件 106⑶ 対象となる共有持分 106⑷ 持分取得裁判との違い 107３ 裁判手続 ⑴ 公 告 107⑵ 供託命令 108４ 裁判確定の効果 ⑴ 譲渡権限の付与 109⑵ 裁判の効力喪失 109⑶ 譲渡権限付与裁判に基づく譲渡 109⑷ 所在等不明共有者が取得する権利 110登記手続との接合 図表８ 所在等不明共有者の持分の譲渡フロー 111例12 登記申請書─所在等不明共有者Ａ並びに他の共有者Ｂ及びＣがＸに対象不動産を売却した場合（ＣがＡ持分の譲渡権限を付与された共有者であるものとする。） 113第１ 所有者不明土地管理制度・所有者不明建物管理制度 Q15 所有者不明土地管理制度・所有者不明建物管理制度とはどのような制度か。また，共有者の一部が所在等不明な場合にも利用が可能か。 115１ 所有者不明土地管理制度 ⑴ 制度創設の経緯 116⑵ 発令の要件 117⑶ 請求権者 118⑷ 所有者不明土地管理命令の手続（非訟90条） 119⑸ 所有者不明土地管理人の権限及び義務 121⑹ 管理に必要な費用及び報酬 126⑺ 所有者不明土地管理人の解任及び辞任 127⑻ 所有者不明土地管理命令の取消し等 127２ 所有者不明建物管理人 ⑴ 制度創設の経緯 128⑵ 所有者不明建物管理命令の及ぶ範囲 129⑶ 所有者不明土地管理命令と所有者不明建物管理命令との関係 130xiv
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