共紛

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ＢＡＣ登ＥＤ第２編　共有関係訴訟の実務第１章原告共有者の第三者に対する請求R３.10.１甲建物所有権移転登記R３.10.１甲建物売買R５.５.１死亡（買主）所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟第２　持分権に基づく妨害排除請求権としての抹消登記手続請求訴訟223〈ケース４〉　Ａは，令和３年１0月１日，甲建物を代金１000万円でＢから購入した。しかし，Ａは甲建物を自己の所有名義にすることを望まず，甲建物の所有権登記名義は，Ａの弟であるＣが甲建物を買い受けたかのように装い，Ｃへの所有権移転登記手続が同年１0月１日になされている。　Ａは，令和５年５月１日，死亡し，Ａの財産は長男Ｄと次男Ｅが相続した。Ｄは自らが原告となり，甲土地の所有権登記名義を有するＣを被告として，ＢからＣへの売買を原因とする所有権移転登記を抹消することを求める訴訟を提起した。なお，ＥはＣに対して訴訟を提起することを望んでおらず，この訴訟の原告にはなっていない。　このＤのみを原告とする所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟は適法か。〈図表12　ケース４の関係図〉１　原告適格について　甲建物はＡが死亡したことによりＤＥが共同相続し，遺産共有状態となっている。この遺産共有状態の法的性質については，これを共有と理解するのが判例である。有することになる。この場合に持分を有するＤのみでＣに対する抹消登記手（注1）第２　持分権に基づく妨害排除請求権としての抹消登記手続請求訴訟（売主）（注１）　最三小判昭30・５・31民集９巻６号793頁そこで遺言がない限り，ＤＥは法定相続分に応じた持分を