戸コン

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第１章　総　則19【前　注】前　注　昭和22年の戸籍法制定以来，戸籍事務は，国の事務ではあるが国の機関としての市町村長に委任する「いわゆる機関委任事務」として処理されてきたが，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律87号）が平成12年４月１日から施行されたことに伴い，法定受託事務と位置づけられ，市町村長がその執行機関としてこれを管掌することとされた。これに伴い戸籍法の一部も改正された。　本章においては，戸籍事務を管掌する機関を定め，これに関する規定を置くとともに，その戸籍事務に対する報告を求め，助言又は勧告をすることができる機関について定めている。すなわち，戸籍事務の管掌者について１条及び４条に，その除斥について２条に，戸籍事務の処理基準を定め，助言，勧告又は指示をする機関を３条に，それぞれ規定している。