37第５条第５条 削除 本条は，戸籍に関する手数料についての規定であり，法施行当時は，手数料の額は法律でこれを定めることとされ，戸籍手数料の額を定める法律（昭和23年法律51号）が制定されていた。昭和24年法律137号により本条が改められ，「手数料の額は，物価の情況，戸籍の謄本の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して，政令でこれを定める。」（改正前の本条Ⅱ）こと等とされた。 しかし，平成11年，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律87号）の制定に伴い，本条は削除され，これに伴い戸籍手数料令（昭和24・５・31政令141号により制定，昭和51・３・30政令41号によって改正）も廃止された（戸籍手数料令を廃止する政令（平成11・11・12政令357号））。そして，地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12・１・21政令16号）が新たに制定され，同政令の標準事務８項として，戸籍に関する手数料の標準金額が定められている。
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