目 次 407 407 408 408 408 409 409 409⑴ 経営承継円滑化法の意義 409／⑵ 納税猶予の対象となる特定事業用資産 410／⑶ 「特定」事業用資産と「特例」事業用資産 411／⑷ 特定事業用資産の承継態様 412／⑸ 贈与者等の類型と複数事業の承継 413 414⑴ 個人事業承継計画の作成・提出 414／⑵ 個人版事業承継税制適用後の継続手続 415／⑶ 一連の手続の流れ 416／⑷ 小規模宅地等の特例との利用比較 416 417⑴ 第一種認定個人事業者の納税猶予の認定要件 417／⑵ 第二種認定個人事業者の納税猶予の認定要件 418／⑶ 贈与税の納付免除 419／⑷ 相続税の納付免除 421／⑸ 納税猶予の取消し，かつ贈与税・相続税の納付 421／⑹ 納税猶予の取消しの例外（納税猶予の継続） 422／⑺ 利子税の課税 422 423⑴ 贈与者の死亡と切替確認 423／⑵ 切替確認を受けるための要件 424／⑶ 猶予継続贈与 424 424⑴ 法人化特例と医療法人の除外 424／⑵ 認定医療法人の税制特例と医療法人の持分 425／⑶ MS法人の事業承継 425 426 426⑴ 除外合意の意義 426／⑵ 民法特例の適用条件 427／⑶ 除外合意の具体例 428／⑷ 推定相続人間の衡平を図る措置 429／⑸ 事業用資産以xxix２ 管理者に関する手続 第４節 一人医師医療法人の承継 １ 親族への承継 ２ 他の医療法人に売却 ３ 一人医師医療法人の解散 ２ 納税猶予および免除に係る手続 ３ 納税猶予の認定要件と取消し ４ 切替確認による次世代への承継 ５ 医療法人等の承継と経営承継円滑化法 第２節 遺留分に関する民法の特例 １ 除外合意の内容 第２章 経営承継円滑化法による事業用資産の承継 第１節 個人版事業承継税制の概要 １ 個人医院の承継に係る制度利用
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