⑵ 医療法人の業務医療法人は，①社会的信用度が高く，②医療施設の承継，③税制の優遇措置，④資金調達の多様化などの点において，個人医院にはない利点がある。しかし，医療法人は営利法人ではないため，剰余金の配当は禁止され，公益的な傾向が強いため，業務範囲が本来業務・附随業務・附帯業務に制限される。社会医療法人はこれらの業務に加え，一定の収益業務を行うことができる（医療42条の２）。ア）本来業務 本来業務とは，病院，診療所，介護老人保健施設の運営イ）附随業務 附随業務とは，本来業務に一般的に伴う業務である。例えば，病院内の売店運営（サプリメントの販売等），病院敷地内の駐車場経営，病院等への患者の無償搬送等がある（厚生労働省「医療法人・医業経営のホームページ」医療法人の業務範囲）。ウ）附帯業務 附帯業務とは，本来業務および附随業務以外の業務であり，医療法42条が限定列挙している。すなわち，医療関係者の養成または再教育，医学または歯学に関する研究所の設置，疾病予防のために有酸素運動または温泉を利用させる施設，保健衛生に関する業務，社会福祉法が定める一定事業，老人福祉法が定める有料老人ホームの設置等，である（医療42条１号〜８号）。附帯業務を実施する要件は，①開設する病院等の業務に支障がないこと，②定款・寄附行為の定めがあること，である（同条柱書）。エ）収益業務 社会医療法人は，開設する病院等の業務に支障のない限り，厚生労働大臣が定める収益業務を行うことができる（医療42条の２第１項柱書）。例えば，医療用品・介護用品の販売，不動産の賃貸業等であり，その収益を当該社会医療法人が開設する病院，診療所，介護老人保健施設等の経営に充てることが求められる。である（医療39条１項）。第１章 各医療法人の概要3
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